2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
この都道府県単位ということに関して、アメリカは、連邦議会の上院について、各州一人ずつ配分して、二回分ありますので、掛ける二ということで配分されている。これを参考にするべきだ、こんな意見もございますが、一方で、これはアメリカの国内の中でも非常に評判が悪いといいますか、一票の投票価値がそれこそ七十倍近く開いてしまっていて、こんなのはおかしいじゃないかという議論もアメリカ国内ではすごくあります。
この都道府県単位ということに関して、アメリカは、連邦議会の上院について、各州一人ずつ配分して、二回分ありますので、掛ける二ということで配分されている。これを参考にするべきだ、こんな意見もございますが、一方で、これはアメリカの国内の中でも非常に評判が悪いといいますか、一票の投票価値がそれこそ七十倍近く開いてしまっていて、こんなのはおかしいじゃないかという議論もアメリカ国内ではすごくあります。
資料三のとおり、昨年十月にはポンペオ国務長官とデボス教育長官が連名で全米各州の教育長官と全米各大学の学長に通達を出し、アメリカの教育機関が孔子学院を受け入れることの深刻な影響を国中に警告をしています。アメリカが自国の教育制度を脅かすリスクとしていかに孔子学院を警戒しているのか、その緊張感が伝わってきます。
アメリカでは、子供の数に応じて各州に補助金を支給し、年一回の試験でその成果をトレースしています。韓国も同様に韓国語能力試験を実施し、企業のグローバル化、人材確保に向け、外国人が安心して暮らせるよう教育体制の面でも条件を整えています。 言葉の力は、この国で生きていく力そのものです。それを子供たちに送ること、学ぶ場所の環境を整えることは我々の大きなミッションではないでしょうか。 終わります。
各州におきまして投票人が投票する、これが合衆国法典の第三編の一条の五項と七項で規定をされておりまして、十二月の第二水曜日の次に来る月曜日、これが投票する日になりまして、その六日前、これが各州において確定をする日、これがことしは十二月の八日ということになると思うんですが、いずれにしても、最終な確定には時間を要すると承知しておりますが、接戦州の状況を含め、各州の情勢を踏まえて、バイデン氏が次期大統領に就任
ドイツの各州の銀行にも聞いておりますし、ドイツの経済省にも連絡をして回答を得ております。 これは資料の三をごらんいただくとわかるんですけれども、この資料の三の上の方は、ドイツもこれだけのパッケージをやっているわけです。十ですね。十のうち九番目がコロナ緊急支援策なんですけれども、これをやっているのはドイツ各州における公的銀行です。それが、右下に訳が書いてあります。
米国でも、連邦法としてはありませんけれども、各州で厳しい個人情報を保護ということになってきております。東南アジアなどでも強化が進んでいると聞いております。 このような個人情報保護の強化の国際的な流れをどのように捉えておられますでしょうか。
また、日本時間のけさのアメリカ全体の感染者数は、各州の統計を合算いたしますと、二十三万七千百十九名でございます。そのうちニューヨーク州の感染者数は、ニューヨーク州の統計によりますと、九万二千三百八十一名でございます。
この特例は米国の各州の州法で規定されているものではございますけれども、焼酎業界からの是正要望も踏まえまして、この日米貿易協定の交換公文におきまして、米国の連邦政府の側から、米国市場における日本の焼酎の扱いについてレビューするという約束を取り付けたところでございます。
アメリカは、スーパーチューズデーで、何か、みんなハグしたり握手したり、大丈夫かよ、各州ごとにクラスターができるんじゃないかという動きをやっている中で感染者がふえてきていますよね。感染者がふえてくると、国内対策を強化するとともに水際対策を強化するのは、これは間違いないんです。アメリカは今、中国とイランについては入国禁止になっていますね。
アメリカの場合には、各州政府に極めて強い権限を持たしめて、そして、警察権だけではない、州兵を始めた軍隊の指揮系統もこの知事の下に統率されるような形で、強力な権限がその中で供与されることになっています。特に緊急事態宣言を出されますと、そうした権能が法的根拠に基づいて発布されるということになっています。
例えば、イタリアでも各州で閉鎖的な措置がとられているようです。そういったときに、閉鎖はしたはいいけれども、そういった消毒であるとかマスクがないということになると、これは大変な混乱が生じると思います。ぜひ国家的備蓄について、一般用についても御検討をしていただくようお願いを申し上げます。 次に、前回も申し上げたんですけれども、日本版ＣＤＣ。
各国のいろいろな状況を伺うと、例えば、フランスではフリーランスについては保険を義務づけるとか、ドイツではフリーランスも労働保護法の対象にするとか、アメリカは、これは各州で決めるんですが、ニューヨークなんかを見ると、賃金条例というものがフリーランスに、既にもう成立させているというようなこともあります。
その結果として、ドイツ各州で教育格差が想定以上に広がりまして、学校のデジタル環境にも大きな差が出ている、そういう見方もあるようでございます。 また、近年、ＩＴ技術ですとかＩＣＴ技術の進展を背景といたしまして、それらを活用したデジタル教育というものが諸外国で取り入れられるようになってきている。
これはアメリカのテネシー州の事例で、私ども、各州の事例を集めましたけれども、基本的な方向あるいはカバーするところは極めて似通っております。そして、このテネシー州のペアレンティング・プランはこの後八項目にわたって細部まで記されておりまして、全体で九ページ。
私も、アメリカ、諸外国の研究をさせていただきまして、例えば、米国各州では、最高裁が公表しているペアレンティングガイドラインというのがございます。
一つは、ドイツは連邦制をとっており、連邦の権限と各州の権限との配分が基本法に細かく規定されているため、それを変更するたびに基本法改正が必要で、その多くは技術的改正だと話されていました。
それから、ＥＵ、アメリカ、特にアメリカは、各州、州といっても大きいですからね、各州の単位で、カリフォルニア州は二〇三〇年までに六〇％、二〇四五年までに一〇〇％にしようと。こんな目標をそれぞれ立てている中で、一番下、日本は、二〇三〇年に二二から二四％です。 私は、これではＧ20で世界のリーダーシップをとって、このエネルギーの問題、まともに議論ができないんではないかと大変危惧をしています。
また、アメリカの場合は、連邦政府レベルでは官民連携の進め方について定めた日本のＰＦＩ法のような法律は全くございませんで、各州政府が個別に必要な法制度を整備して民間への運営委託を実施しているとか、あるいはフランスにおきましては、水道事業の認可という考え方自体がなくて、地方自治体が自治事務として行っている事業を公役務の委託として規定するサパン法という法律があるんですが、それによって民間に事務委託をしているというようないろいろな